ベトナム
基本情報
| 国名 |
ベトナム社会主義共和国 （Socialist Republic of Viet Nam） |
|---|---|
| 首都 | ハノイ（Hanoi） |
| 人口 | 約9170万人（2013年) |
| 面積 | 約32万9241km2（日本の約90%） |
| 宗教 |
約80％が仏教徒。 そのほか、キリスト教（9％）、イスラム教、 カオダイ教、ホアハオ教、ヒンドゥー教など。 |
| 政体 | 社会主義共和制 |
外資規制
・規制/禁止業種
ベトナムでは、国家の安全保障に関わる分野やベトナムの伝統・伝統を損ねる事業など4業種が禁止業種として定められています。また、メディア関連業、銀行業、不動産業などは、条件付きで投資が許可されています。
小売業に関しては、2009年1月に外資100％の出資が認められるようになりました。ただし、たばこや医薬品などは、自由化例外品目として定められているほか、卸売業・小売業・輸入業ともに、投資証明書の申請が必要で、記載品目以外の商品を取り扱うことはできません。また、小売業に限っては、複数店舗目の出店の場合、審査を受けなければならないなど、様々な規制が残っています。
外資に対する規制は、段階的に緩和されてきており、2015年1月には、外資系飲食店も外資100％の出資が認められることになりました。今後も政府の動きに注視する必要があります。
・外国企業の土地所有の可否について
ベトナムでは、土地は国民共有の財産とみなされています。よって、外資企業が土地を所有することは認められておりません。外資企業は、ベトナム政府から土地を賃貸することとなり、2014年6月30日付Circular 36/2014/TT-BTNMTに従い賃貸料を支払うことになります。
資本金
2006年7月より、原則、法定資本の規制は撤廃されました。しかしながら、銀行業・保険業など一部の条件付き投資分野に関しては、別途法定資本が定められている業種もあります。
法人税率
2014年1月1日より法人税は25％から22％へ引き下げられました。また、2016年1月1日からは法人税は20％となります。なお、売上高が200億ドンを超えない企業については、2013年7月以降、税率20％となっています。
外国人の労働許可
ベトナムで就労する場合は、原則、労働許可証の取得が義務付けられています。ベトナム国内で就労できる外国人の条件は、管理者、社長、専門家および技術者に限定されています。
賃金
ホーチミンにおける最低賃金は月額310万ドン（2015年2月現在）。これは首都ハノイでも同額で、ホーチミン及びハノイの郊外では、月額275万ドン。ハノイにおける賃金の目安は、製造業の一般工職で、月額325万4千ドン、エンジニアで745万9千ドンです（ 出所：2013年度在アジア・オセアニア日系企業活動調査）。